所得税ってどんな税なの？

前記事では消費税の簡易課税についての算出方法を紹介しましたが、今回は所得税について見てみます。

本来正しい所得額は、１年間（１月から１２月まで）の所得が確定した時点でしか決定できません。
でもサラリーマンの場合給与のたびに暫定的な所得に対する税金が計算され源泉徴収（天引き）されるのが一般的です。源泉徴収には、所得に関する税金の控除対象となる保険類（生命・損害・地震などの保険料、住宅取得控除など）は無視されています。
また人によっては扶養家族の状況変化もｗるので、その年の所得額が決定する１２月に改めて計算をします。そのことを年末調整というのです。
算出した正しい所得税額に対して今まで控除してきた所得税の過不足を調整するために還付や徴収を行うのです。

つまり一般サラリーマンの場合、所得税は毎月給料から（暫定的ではありますが）差し引かれているのが普通なのです。なので年末に改めて算出するといったことはしなくていいわけです。
消費税のように買い物のたびに支払っているものもあれば、所得に関する税金のように知らないうちに払っているものもあり、私たちの生活に密接に関わっているのがよくわかります。

所得税はどうやって算出するのでしょうか。

その前に私たちに一番馴染みの深い消費税の簡易課税という制度からの算出方法を見てみます。
消費者の立場からでは商品価格に〇％掛けられているのが消費税ですが、今回紹介するのは売る方の立場の消費税です。お間違えの無いように！
簡単に言えば自分が預かった消費税－自分が支払った消費税＝納めるべき消費税です。

ただ上記のような計算方法だと支払うたびに一つ一つ集計・計上しなければなりません。しかも支払ったうちで選定していくのはとても複雑で専門的な知識が必要となります。
この為に支払った消費税は無視して、売上げにかかる、つまりは預かった消費税のみで納付税額を計算する方法が認められていて、その方法が簡易課税制なのです。
（ただし、この方法をとる為には色々な条件があります）

この制度は消費税導入後改正され、施行されるようになりました。
税に関する法律などは変更されることも多く、そのつど確認しましょう。

所得税はその名の通り、所得というものに対して課せられます。
漠然とは知っていますが実際の算出方法など少し掘り下げて見ていこうかと思います。いきなり難しい事についてだと頭が混乱してしまいそうなので、まずはどんな所得のときに課せられるのか調べてみましょう。

所得税の対象者への考え方には種類があります。
現在は次の３つの概念が有力になっています。
①消費型所得概念
課税所得は消費により効用の得られた部分とする考え方で、これに基づけば所得は一定期間の消費の総額によって測定出来るとしています。理論的には有用性が認められているものの、実際にこの制度を採用している国は今のところありません。

②包括的所得概念
課税所得は全ての純資産増加＝担税増加とする考え方。
この考え方は所得の概念を広く視野に入れることで所得への再分配や景気調整の機能を発揮できるという利点があり日本はこれを採用しています。

③制限的所得概念
課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定する考え方。偶発的・一時的なものには課税しないとする考え方。取得型所得概念の一つといえます。

所得税は世界中で起用されている国営に重大に関与する税なんですね。

「所得税」はよく耳にしますよね。
「担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に課税されるもの」と辞書には載っています。

所得税 は公平を保つのにとても有効だといわれています。
日本やアメリカでは高い割合を占める基幹となっています。
所得税の徴収方式としては、源泉徴収方式と確定申告があります。前者の方が税収の割合は高くなっています。

普通のサラリーマンの方は源泉徴収で済んでしまうと思いますが、高収入・副収入、二箇所以上から給料をもらっている場合、同属会社の役員の場合などは確定申告が必要になります。これはご存知でしたか？