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	<title>所得税ってどんな税なの？</title>
	<link>http://www.csalinc.com</link>
	<description>所得税についてのサイトです</description>
	<pubDate>Tue, 20 Jul 2010 02:01:22 -0500</pubDate>
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		<title>所得税に関する裁判について</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/35</link>
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		<pubDate>Tue, 20 Jul 2010 11:01:22 -0500</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所得税について]]></category>

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		<description><![CDATA[所得税と言えば、年金形式の保険に対する二重課税による事で判決を起こした女性がいましたよね。ただ、こういった納税に関する提訴で、私達素人が勝てる可能性というのは非常に低いのです。
所得税法では「相続によって取得したものには所得税は課さない」という規定はあるものの、国税当局では１９６８年（昭和４３年）に、「年金方式で毎年受け取る事ができる保険金に関しては、相続財産とはみなさない」という法解釈を示しています。以来、４０年以上にわたって相続した時点で、相続税を課した上に、更にまた毎年の年金に対しての所得税を徴収しているのが現状だったのです。
この訴えていた人というのは長崎市に住んでいる女性で４９歳。
この女性の夫は、死亡保険金が２,３００万円の生命保険に加入していた。この保険というのが、保険金を毎年２３０万円ずつ、しかも１０年間年金形式で受け取ることができる特約付の生命保険なんだそう。
今回の件のように、遺族が生命保険金を特約でも何でも“年金”として受け取っているとなると、所得税と相続税との両方が課税されるのはもはや誰も文句が言えずに当たり前になりつつあったのですが、今回の件で「所得税法において禁じられている二重課税に該当すること」という判決になったわけですね。
この争われた裁判の判決は、今月の６日の最高裁。所得税の課税処分を取り消すことができたそうです！
私達素人は、何かしらこういったおかしい事柄に気付いていながらも、泣き寝入りにあってしまうケースが多いですが、この女性はそのおかしな常識を覆してくれた存在だと言えますよね。
　
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		<title>所得税と扶養控除のことについて</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/34</link>
		<comments>http://www.csalinc.com/archives/34#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 29 Jun 2010 09:29:17 -0500</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[税金・色々]]></category>

		<category><![CDATA[所得税について]]></category>

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		<description><![CDATA[所得税にも関係していることと言えば、扶養控除。
その扶養控除というのは、納税者に所得税法上の“扶養親族”である人がいるという場合、一定の金額の所得控除が受けられる仕組みなのです。
ただこの扶養控除、まだ予定は未定ではありますが、廃止になるという話題で持ちきりですよね。例えば年間扶養内１０３万で収めたくて調整している人は沢山いるかと思いますが、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除などが廃止になると、この今までの１０３万という壁は気にしなくてもよくなるということです。
良く捉えれば、今までのように勤務時間や出勤日数を調整しなくても自由に働いてもOKということになるのですが、当然税金として魅かれてしまう金額が増えてしまうので、金額面で言えば損をしてしまう形になります。小さな子供がいる家庭の場合、まだ満額支給にはなっていないものの、子ども手当がありますからまだマシかもしれませんね。
ですがトータルで言えば、子ども手当が支給される分所得税が大幅に魅かれてしまう形になるので、結局多く払わされざる負えなくなるので、私たち国民は損をすることになるのです。そして結婚してから専業主婦になり、配偶者控除を受けていた人達も、その旦那さんは今までのように奥さんを扶養控除の対象にできなくなるので、控除を受けることができなくなるということです。
結局所得税が上がってしまうということなんですよね。国民は騙されたという感じでしょうか。最初から皆がキチンとこういったマニフェストをしっかりと把握していれば、民主党を政権になんてしなかったでしょうけどね。子ども手当のことばかりを前面に押し出して、こういった細かい部分についてはそれほど世間的に大々的に触れられていなかったようにも思えるので、仕方ないと言えば仕方ないのですが。
税務調査の際にも指摘されて大変な思いをするのは無知である私達のような国民でしょうし、せめて税務調査の徹底対策に関することくらいは覚えておいて後々苦労しないようにしていきたいものです。
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		<title>副業の所得税に関すること</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/33</link>
		<comments>http://www.csalinc.com/archives/33#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 13 May 2010 10:11:50 -0500</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[税金・色々]]></category>

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		<description><![CDATA[最近ではネット環境が整っていることが影響して、個人でも簡単に副業ができる時代になりました。最近流行っている副業のひとつがアフィリエイト。
簡単に言えば、企業などの広告を自分のブログやホームページなどにはって、ホームページを訪ねてきた人がその広告をアクセスして何らかのアクションが起こせばお金が入ってくるという仕組みがアフィリエイトです。
このアフィリエイトは企業から広告をもらうのにもお金がかかることもないので、誰でもある程度の知識があれば手軽に始めることができることや、ホームページやブログの制作にハマるとそれが面白く「稼ぐためにやっている」という意識が薄れるので続けられることから人気のようです。
ですがおもしろいからという理由でやっているとしても、結局はそれである程度の所得を得ているので、“確定申告”をキチンとして“納税”する必要があります。
（雑所得として扱われる年間２０万以下の所得なら問題ないそうですが。）
しかもそれによって、本業よりも稼いでいるとなれば、もちろん申告・納税は免れません。便利に稼げるようになった時代に、そういった仕事に手を出そうと思っているのであれば、所得税などの納税に関する知識も多少つけておかなければいけません。
やり始めておいしい思いをしてから「知らなかった・・・」じゃ済まされないですからね。この不景気がいつまで続くのかわからないので、生活の不安から少しでも稼いで・・・と考えることは当たり前ですし、ひとつの収入に頼るというのはやっぱり危ない時代ですから、いろいろなことにチャレンジしてみてくださいね。
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		<title>申告と所得税について</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/32</link>
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		<pubDate>Wed, 14 Apr 2010 09:44:57 -0500</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[税金・色々]]></category>

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		<description><![CDATA[“所得税”はその名の通り、その人の所得に応じて納めなければいけないものですが、その肝心な自分の収入に関することを隠している人も実は沢山いますよね。そのほとんどが副業です。本業の収入については会社がやってくれることなので、自分で隠すことは無理ですからね。
例えばお店を通さずに個人的にお客さんと取引をして、収入を得るのも所得隠しのひとつです。もちろんそんなことが店に知れたら即解雇だと思いますけどね。ですがこういったことだけに限らなくても、最近では副業をしている人も多いので、副業分の申告などをせずに、その分の税金は納めていないという人が摘発されるのが後を絶ちません。
自分には申告する必要があること自体知らなかったのか、または知っていたけどあえてしなかったのか。どちらにしても無責任ですよね。最近ではオークションで個人的に取引されている人が多いですが、人によってはそのオークションで沢山稼いでいる人もいます。
年間に２０万以下の所得であれば「雑所得」として扱われるので確定申告をしなくていいとされていますし、その分の税金は納めなくてもいいとされています。ですがそのことを知らずに、２０万を超えていながらも申告もせずにいる人がいます。
申告せずにその分の税金を納めていない人の理由として「副業だからバレないと思った。」という意見が多いのです。何か始めるのなら事前にしっかりと調べておかなくてはいけませんし、それを知らないで片づけてしまうのは無責任です。
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		<title>課税か非課税か</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/31</link>
		<comments>http://www.csalinc.com/archives/31#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 11 Mar 2010 10:23:10 -0600</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[税金・色々]]></category>

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		<description><![CDATA[住民税や所得税の中でも課税されないものがあることはご存知ですか？
個人の所得の中でも、課税することが適当ではないと判断されているものがあり、このことを“非課税所得”と言うのですが、ほとんどの場合は色々と面倒な手続きなどはなく、控除することができるのです。
例えば衣服や生活用品などの売却したことによって得るお金。最近リサイクルショップもい結構増えていますが、そういったところに持っていって得たものに関しては非課税となるのです。ですがこの場合でも、貴金属だとか骨董品、宝石などを売却して得た場合で、１個だけで３０万円以上となった場合は非課税の対象外となります。
また、遺族年金だとか、障害年金、遺族恩給や増加恩給などというのも非課税です。ですがこれにも例外があり、普通恩給や一時恩給というものに対しては課税扱いとなります。
そして他にも資産や心身などに損害をうけたケースで入ってくる慰謝料や見舞金、損害賠償金や損害保険金なども非課税です。事故にあってケガをしてしまった場合などで降りてくる保険金なんかはこれに当てはまります。
他にも会社員の通勤手当も非課税なのですが、ただし１か月に１０万円までとなります。超える分に関しては課税されることを覚えておいてください。また、出張旅費や転勤旅費なんかでも非課税扱いになります。
失業手当（雇用保険）や、生活保護の給付分、健康保健や国民健康保健の保険給付に関しても非課税となります。
日常で得られる所得というのは給与以外結構ありますよね。こういったことに立ち会うことがいつかは必ずくるはずなので、課税対象となるもの、非課税となるものを覚えておいた方がいいと思います。
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		<item>
		<title>控除（所得税）について</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/30</link>
		<comments>http://www.csalinc.com/archives/30#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 09 Feb 2010 10:02:38 -0600</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所得税について]]></category>

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		<description><![CDATA[税金には色々な控除というものが存在しているのは知っているかと思うのですが、実際に控除とはどんなものを言っているのかがわかっていない人も多いかと思われます。例えば給与所得控除の場合、会社員の所得税、そして住民税などを計算する時に、給与収入から差し引くことができる控除分のことを言います。そして自営業の場合、商品の売上金額から販売経費や仕入原価などといったものの、必要経費を差し引くことを言います。
所得税法でもこの所得控除の制度を設けて入るのですが、これは所得税額を計算する際に「各納税者の個人的事情を加味しよう」という理由の為だそう。それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引くのです。
その所得税額というのは、その残りの金額を基礎として計算するのですが、所得控除の種類には「医療費控除」、「社会保険料控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「障害者控除」、「寄附金控除」、そして「雑損控除」というものや「小規模企業共済等掛金控除」、「寡婦(寡夫)控除」というものがあります。ちなみに最後の寡婦(寡夫)控除というのは、男性の場合と女性の場合とで要件に差があるのです。他にも勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除などがあります。（これは最近では廃止になるとかならないとか話題になっていますよね。）
このうちの“基礎控除”の額というのは３８万円。所得税にはこういった数々の控除というものが存在しているんですね。
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		<title>累進課税方式？</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/29</link>
		<comments>http://www.csalinc.com/archives/29#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 15 Jan 2010 09:41:22 -0600</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[算出について]]></category>

		<category><![CDATA[所得税について]]></category>

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		<description><![CDATA[私達一般市民は消費税の次くらいに身近な税が所得税だと思います。そんな税ですが、年収が多いほど税率が高くなる超過累進税率方式になっているんですね。つまり年収が高いと他の人よりも税率も上がるということですね。年収がいい人は、それなりに税金も多く納めているということなんですね。
所得の種類によって課税方式が違ってくるのですが、総合課税に該当するものというのは、合計に対して課税されるということになります。分離課税に該当するものについては、個別に税額が計算されるんですね。今回総合課税の税率について紹介したいと思います。
課税所得が195万円以下だった場合は、計算式が５％となるようです。課税所得が195万円超・330万円以下の場合は、計算式10％-97500円というようになります。そして課税所得が330万円超・695万円以下の場合は計算式が20％-427500円となります。課税所得が695万円超・900万円以下の場合、計算式が23％-636000円になります。900万円超・1,800万円以下の場合は計算式が33％-1536000円に。そして一般サラリーマンにはあまり関係ないかと思いますが、課税所得が1,800万円超の場合は計算式が40％-2796000円になります。
計算式だけ見ていると普通にややこしいのですが、税率が変わる近辺で税額が急激に変化しないようにはなっているのがわかりますよね。税金に関することで分からないことがあれば、その道のプロの方に問い合わせてみましょう。どの道にもプロの方というのがいますから、任せるのが１番ですからね。
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		</item>
		<item>
		<title>所得税の扶養控除論議</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/28</link>
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		<pubDate>Mon, 07 Dec 2009 09:27:53 -0600</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所得税あれこれ話し]]></category>

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		<description><![CDATA[扶養控除に関することで所得税に関するニュースがやっていました。
政府税制調査会で扶養控除をめぐる議論が迷走しているとのニュースで、今月４日のその会合では、いったん存続を打ち出した『高校生』や『大学生』を対象としている【特定扶養控除】というものについて、縮減を再検討することを決めたとやっていました。そして更に民主党の政権公約（マニフェスト）で廃止を掲げたという一般の扶養控除のうちの、23～69歳を対象としている控除の廃止に様々な異論も飛び出したのだとか。
こういったことは国民生活に密着している税の扶養控除の扱いなだけに、世論の動向にも気を配りながらしっかりと決めなくてはいけませんよね・・・。でも【高校授業料の実質無料化が実現できそう】とのことですから、もしこれが実現化すれば、親御さんとしてはかなりありがたいことですよね！
ちなみに紹介しますと、特定扶養控除というのは16～22歳の扶養親族１人当たり６３万円を所得金額から差し引く仕組みだそうです。これまでのこういった議論では、来年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化と同じ政策目的を持つということで、査定側である立場の人が、『まったく手をつけずにそのまま残すのがいいのか』などというように縮小論を提起したそうですが、文科省が民主党の政権公約に特定扶養控除の存続をうたっていることなどを理由に猛反発しているのだとか。税調の存続を打ち出していたはずらしいのですが、一転して議論の仕切り直しとなったということですね。
一般市民にとってもかなり関係している馴染みの税金ですが、そんな所得税に関するニュースというのは目が離せない話題ですよね！！とにかく誰か特定の人達だけが得をするのではなく、自分たち一般市民みんなにとって、いい方向へいい方向へと決まってほしいなと思います。
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		</item>
		<item>
		<title>所得税にと脱税</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/27</link>
		<comments>http://www.csalinc.com/archives/27#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 10 Nov 2009 09:50:40 -0600</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所得税あれこれ話し]]></category>

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		<description><![CDATA[所得がたくさんある家庭というのは、どんなに頑張って働いても限界があるものです。そこで今人気があるのが副業ですが、そんな副業も、結局は経験も知識が豊富な人、それかよっぽど才能がある人でない限り、普通の一般家庭の所得よりズバ抜けてよくなったという人は少ないと思います。
例えば芸能人。芸能人なんかだと顔がよくて才能があって知名度が多少あれば、おもしろそうな本を出して印税が入る、というように色々な方面で活躍することができますよね。所得を増やすことも一般人に比べると簡単そうに思います。
ただ、所得が増える・・・ということは当然、「所得税も増える」ということをお忘れなく。累進課税のせいで、せっかくたくさん稼いでも、一般サラリーマンと同じ所得税が引かれるわけではないですからね。稼いだ分だけ所得税も沢山引かれるということですね。
そしてこんなニュースがありました。脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかったそうです。その３年もの間にこの人は、著書の印税や講演料、そしてもちろんテレビの出演料などの様々な収入があったわけですが、それらについて一切申告していなかったんだとか。普通に考えるとなんて恐ろしいことを・・・と思うでしょうけど、この人はすでに期限後申告にも応じて、既に無申告分の納税を済ませているそうです。
その後に無申告加算税分も納付するとしているわけですが、どうしてこの人はキチンと申告をしていなかったんでしょうか。ちなみに無申告加算税を含む所得税の追徴税額はなんと１億数千万円に上るのだとか。一般家庭のサラリーマンにとってはそんな所得税額になることは到底ありえませんよね。金額を見ただけで「違う世界の話」にしか思えないでしょう。
この茂木氏は、給与所得と雑所得を合算して納税額を確定させ、居住地の税務署に確定申告する必要があったそうなのですが、０６年から０８年まで全く申告を行わずにいて、しかも源泉徴収分を除いた所得税１億数千万円を納税していなかったんだとか。でも、お金がないわけでもなく、銀行には数億円の預金があったといいます。
私的に思うことは、この累進課税というのは所得が沢山である、いわゆる「お金持ち」にとっては苦しい税法だと思います。きっとこの人もそういった想いからだったのかな？と思うんですよね。誰だって、稼げば稼いだ分所得税がそれなりに取られるというのはなんだか頑張るのがアホらしくなってしまうもの。だからいっそ面倒な申告もストライキ的な気分でしなかったのかな？とも思うんですよね。（笑）
まぁそんな単純な問題だけではないと思いますけど・・・。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>所得税と扶養控除</title>
		<link>http://www.csalinc.com/archives/26</link>
		<comments>http://www.csalinc.com/archives/26#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 15 Oct 2009 09:38:14 -0500</pubDate>
		<dc:creator>所得クン</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[所得税あれこれ話し]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.csalinc.com/archives/26</guid>
		<description><![CDATA[所得税に関する情報をいろいろお届けしています。今回は所得税と大きく関係する扶養控除についてお話ししましょう。
2009年8月30日に投開票が行われた衆議院選挙。それによって、時代は大きく変わろうとしています。
民主党が115議席から308議席へ躍進し、民主政権、鳩山政権が誕生しました。
そのマニフェストの中に所得税が大きくかんけいする「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止があります。専業主婦は働け！ということでしょうか。
そもそも所得税とは、所得に課せられる税金で、法人税や固定資産税も含まれます。
所得税はいろいろな種類の人的な控除を組み合わせたり、累進税率などを使って算出されるものですので、「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止になるということで、所得税が多くなって家計が厳しくなるのでは、と心配する人もいるでしょう。
ただ、「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止されるものの、その代わりとして、「子供手当て」が給付されるということです。
そこで、みなさん考えることは同じです。「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止され所得税はあがる、その分「子供手当て」が支給された場合、どっちが得でどっちが損なのか。
所得によってもちろん違ってくるのですが、ある記事に、「民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。」とありました。
東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。（iza 引用）
各世帯の所得や家族構成によって違ってくるというわけです。
所得税や扶養控除をきにしているパートの方や共働きの方は自分の家は所得税と子供手当で損をするのか得をするのか１度計算してみてください。
]]></description>
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		</item>
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