所得税ってどんな税なの？

所得税に関する情報をいろいろお届けしています。今回は所得税と大きく関係する扶養控除についてお話ししましょう。

2009年8月30日に投開票が行われた衆議院選挙。それによって、時代は大きく変わろうとしています。
民主党が115議席から308議席へ躍進し、民主政権、鳩山政権が誕生しました。

そのマニフェストの中に所得税が大きくかんけいする「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止があります。専業主婦は働け！ということでしょうか。
そもそも所得税とは、所得に課せられる税金で、法人税や固定資産税も含まれます。

所得税はいろいろな種類の人的な控除を組み合わせたり、累進税率などを使って算出されるものですので、「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止になるということで、所得税が多くなって家計が厳しくなるのでは、と心配する人もいるでしょう。

ただ、「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止されるものの、その代わりとして、「子供手当て」が給付されるということです。

そこで、みなさん考えることは同じです。「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止され所得税はあがる、その分「子供手当て」が支給された場合、どっちが得でどっちが損なのか。

所得によってもちろん違ってくるのですが、ある記事に、「民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。」とありました。

東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。（iza 引用）

各世帯の所得や家族構成によって違ってくるというわけです。

所得税や扶養控除をきにしているパートの方や共働きの方は自分の家は所得税と子供手当で損をするのか得をするのか１度計算してみてください。