所得税ってどんな税なの？

住民税や所得税の中でも課税されないものがあることはご存知ですか？

個人の所得の中でも、課税することが適当ではないと判断されているものがあり、このことを“非課税所得”と言うのですが、ほとんどの場合は色々と面倒な手続きなどはなく、控除することができるのです。

例えば衣服や生活用品などの売却したことによって得るお金。最近リサイクルショップもい結構増えていますが、そういったところに持っていって得たものに関しては非課税となるのです。ですがこの場合でも、貴金属だとか骨董品、宝石などを売却して得た場合で、１個だけで３０万円以上となった場合は非課税の対象外となります。

また、遺族年金だとか、障害年金、遺族恩給や増加恩給などというのも非課税です。ですがこれにも例外があり、普通恩給や一時恩給というものに対しては課税扱いとなります。

そして他にも資産や心身などに損害をうけたケースで入ってくる慰謝料や見舞金、損害賠償金や損害保険金なども非課税です。事故にあってケガをしてしまった場合などで降りてくる保険金なんかはこれに当てはまります。

他にも会社員の通勤手当も非課税なのですが、ただし１か月に１０万円までとなります。超える分に関しては課税されることを覚えておいてください。また、出張旅費や転勤旅費なんかでも非課税扱いになります。

失業手当（雇用保険）や、生活保護の給付分、健康保健や国民健康保健の保険給付に関しても非課税となります。

日常で得られる所得というのは給与以外結構ありますよね。こういったことに立ち会うことがいつかは必ずくるはずなので、課税対象となるもの、非課税となるものを覚えておいた方がいいと思います。

給与所得者で２０万円以下の所得がある場合に、医療費控除などの申告をする場合、この２０万円以下の所得というのは申告する必要があるかどうかという問題について。税理士さんがよく質問される問題の１つだそうです。

２０万円という“雑所得”にあたる基準に関して、“少額不追求”として税務事務の簡素化の趣旨で設けられたものでなんだそうで、免税や不課税ということではないそうですね。ここで雑所得として扱われるものは申告しなくてもいいというように紹介したことがあると思いますが、それも間違いではないそうなんですよね。それしか収入がない人なら申告する必要はないのですから。

ただ、それがナイものとして扱われるわけではないということだと思います。元々申告しなければいけない場合であれば、その２０万の分は省いてもいいという判断はしないようにしなくちゃいけません。そういった細かい注意点などがよくわからない点があれば、税務署なり税理士なり、その道のプロの方に相談してみるのが一番いいでしょう。

事業所得以外の所得が２０万円以下だったら、申告しなくていいのか・・・という間違った知識を持っている人もいますが、もちろんそんなことはないそうですよ。自分がそれらの問題に当てはまりそうな感じであれば、しっかりと調べておき、知らず知らずに脱税してた・・なんてことにならないように気をつけたいですよね。

所得税にまつわる話ですが、なかなかこういった所得税に関する問題で誤解をしている人が多いようです。所得税だけに限らず、税の話はややこしいことが多いですから、間違っているかもしれない素人の情報を鵜呑みにせず、その道のプロに確認しておくことが、知らず知らずに不正を行うことの予防になると思います。

所得というのは、内容に応じて１０種類に分けられるようです。そしてそれぞれの課税方法や税率などが異なるのだそうです。

そんな所得税の種類について少し紹介したいと思います。

まず私たちに１番身近であると思われる『給与所得』について。所得の内容は会社から受け取る給料やボーナスです。課税方式は総合課税となります。そして預貯金の利息は『利子所得』となり課税方式は分離課税となるようです。そして『退職所得』は退職金や確定拠出年金の老齢給付金(一時金として受け取る場合です)のことで分離課税となります。生命保険の満期金などによる所得を『一時所得』といい、課税方式は給与所得と同じく総合課税 となります。

そしてみんながみんな関係しているわけではないので関心のない人もいますが、『雑所得』について。所得内容の色々に当てはまらないものとされていて、国民年金や厚生年金、共済年金の給付金や外貨預金、FX等の為替差益などによって得た所得はこの『雑所得』となるのだそう。課税方式は総合課税となるそうです。

そして社長さんに関係している『事業所得』。商売等の事業によって得る所得のことですね。これも給与所得と同じく総合課税となるんだそう。そしてマンションの家賃収入などによる『不動産所得』。これも総合課税となるそうです。そして株主さんに関係のある『配当所得』は株式などの配当金によって得る所得ですね。こちらも総合課税です。

そして私の周りに意外と関係している人が多いのですが、山林の立木を売却した場合などの所得である『山林所得』。これは分離課税だそうです。そして最後に『譲渡所得』。土地や建物、株式、ゴルフ会員権などを売却した場合の所得のことです。この中でも課税方式はそれぞれ違い、ゴルフ会員権なら総合課税ですし、土地や建物、そして株式は分離課税ｔｐなるのだそうです。

こういった所得税に関することをしっかりと覚えておいても損はないでしょうね。

パート勤務で旦那さんの扶養に入った状態で働いているという人は、かなりいるのではないかと思います。そこで気になるのは税に関する問題。ではどのくらい稼ぐようになると扶養から外れてしまうのでしょうか。パート勤務している人の所得があっても、年間の合計所得金額が３８万円以下であれば、『配偶者控除』が受けられるようになっているのです。

働いたその年の給与収入が、１０３万円以下というのであれば、給与所得控除額の６５万円を引くと、合計所得金額が３８万円以下となるので、配偶者控除が受けられるということになるのです。そして例えばですが、給与収入が９５万円の場合。給与所得＝給与収入－給与所得控除となるので９５万－６５万＝３０万。合計所得金額が38万円以下となりますから、この場合は確実に配偶者控除が受けられるということになるのですね。

ただ、これは給与所得だけの場合に限るのだそうです。給与所得以外に、例えば不動産所得なんかがある場合。こういったケースの場合は、また計算式が違ってきます。

所得税といっても、源泉所得税というものもあるのですが、その源泉所得税の中でも利子所得、配当所得・・・などいろいろな項目に分かれているんですね。ここに書いたように、給与所得だけでもいろいろな税の問題が関連してきます。税の問題はすごく複雑ですし難しいものですよね。でも一番馴染みのある、身近に関係しているという税は、やっぱり所得税ですよね。

所得税というのは所得に対する税金なんだということは前にも何回か言っているかもしれませんが、その所得税というのはいったいどういった税金なんでしょう？

ここからは箇条書きでの簡単な所得税の説明になります。

・所得税は個人に対する税金である。
・所得税は暦年で計算する。
・所得税は所得の種類を分けて計算する。

所得税は個人に対する税金であるということなのですが、まず最初の特徴として、所得税は個人に対して課税される税金ということのようです。まぁそれはわかりますよね。例えば、法人の代表者であっても法人の所得と代表者個人の所得はもちろん分けて計算されるということです。

そして所得税は暦年で計算するということなのですが、そのままですが所得税の計算は暦年ごとに計算するようです。毎年１月１日から１２月３１日までの１年間を区切りに、所得税の計算をするということ。ここで赤字の繰越ができる場合もありますよね。

そして所得税は所得の種類を分けて計算するということは、所得税の計算というのは所得の発生形態によって違う計算をするんだそうです。例えば会社役員やサラリーマンなどが、会社から支払いを受けた給料や賞与、そして役員報酬などは【給与所得】となるわけです。でも個人事業主の人がそのお店から得た所得というのは【事業所得】といいます。また、アパートなどの経営などから得た所得は【不動産所得】といいます。そしてこれは不動産所得と思いがちですが、土地建物などを譲渡したことによって得た所得というのは【譲渡所得】というのです。

他にも【退職所得】や【配当所得】、【利子所得】や【雑所得】、【山林所得】、【一時所得】というものなどがあり、それぞれの所得によって違う計算方法になっているんだそうです。

例えば老後のことを考慮し、退職金や公的年金などについては、給料や賞与などよりも所得税が少なくなるような計算方法になっているんだそうです。退職金がでかいのに（今の時代じゃその退職金もまともに出ないかもしれませんが・・・。）税で多くとられてしまっては非常に残念ですもんね。一応そう言ったことは配慮してあるんですね。

例えば車を買ったとします。純正といわれるものをそのまま乗ってる方は少ないのではないでしょうか。いわゆるオプションを追加したりして自分好みのものに多少変えてますよね。

所得税に関しても基本は源泉徴収で計算いらずといいつつも、条件によっては算出しなければならない、またはした方が得な場合があります。
消費税も原則課税が基本ですが、こちらも条件によっては簡易制度でＯＫな場合もあります。
世の中には原則につくオプションが様々な形で存在し、私たちはそれらを駆使して生活しているわけです。

だからオプションといわれるものをある程度把握していないと、思わぬ損を被ったりします。
車でも携帯でも、自分に必要な機能とそうでないものをはっきり見極める必要があります。
でないとそれらにも料金が発生するわけで。。

自分は普通の会社員で所得税は所得から源泉徴収されてるから関係ないと思っていたら確定申告が必要でそれを怠ったために余計な出費を支払う羽目に。。なんて事にもなりかねません。
小売店さんなどは手続きが違うだけで金額が大きく変わってきます。
少しでも出費は少なく！は、みんな同じ思いです。何に対しても賢い支払いを！

前記事では「相続税」をご紹介しましたが、今回は「贈与税」です。
中身は知らなくてもみなさん名前くらいは知っていますよね。

相続税は故人からの財産にかかるのに対して贈与税は生前に財産分与したときにかかります。明らかに課税逃れのための贈与の異常増加を防ぐために税率は少し高めになっています。

＜例えば２０００万円の財産をもらったとき＞
これ対する税額は、７７５万円でかなり高いですよね！
ところが「基礎控除額」は１１０万円ですから１年間にもらった金額がそれ以下であれば、贈与税はかかりません。だからもし支払い額をなるべく安くしたいならば、毎年１１０万円以下で小分けにして渡していって財産を減らすしかないのです。
ただ・・毎年１１０万円ピッタリだと租税回避行為だと認識されてを課税される可能性があります！対策としては毎年、金額を変えるとか１１０万１円（セコイ!?）の贈与にして税金を少し払うなどの工夫が必要かもしれません。

財産があるのに越したことはありませんが、それらにも税がかかるということを忘れてはいけませんね。所得も多い方がいいに決まってますが、それにも所得税がかかるわけですから、お金持ち＝いっぱい税を課せられてるんです。

税金にはどんな種類がありますか？と聞かれたときに何と答えますか。
消費にかかる税金、所得にかかる税金、相続にかかる税金、法人にかかる税金・・・などでしょうか。。

今回は「相続税」についてすこし触れてみたいと思います。
よくドラマや映画でも題材にされる「相続問題」。その相続に関して課せられるのが「相続税」です。
「相続が３回続けば全財産がなくなる」などとちまたで言われることもしばしば。
率は最高５０％ですのでたった３回でも８７．５％が税金で消えることになってしまいます。全財産が無くなる！と思ってしまいますよね。みんな破産！？ということになりかねないですがご安心（？）ください。納税しなければならないのは全体の４．２％（平成１６年度統計）です。そう、実は９６％近くが非課税なのです。

では自分はいったいいくらの税金を支払わなければならないのか？非常に気になりますね。
ところが計算は、なかなかややこしいのです。
大きな財産を相続することになったら、真っ先にプロに相談するのがベストです！

参考までに・・・
『基礎控除を超えた金額に一定の税率をかけて計算する』という単純な計算方法ではありません。ではどうするのかと言うと、基礎控除を超えた金額を法定相続分に分割し、それぞれの金額に応じて算出し、合計金額を納税額の総額とし実際の相続額の割合に応じ各相続人に納税義務を課すと言うものになっています。言葉で見ただけではわからないし、この他にも色々考慮すべき点がいくつもあります。。いくら所得が多くても相続も大きかったら・・・ちょっと頭の痛い所かも。