所得税ってどんな税なの？

私達一般市民は消費税の次くらいに身近な税が所得税だと思います。そんな税ですが、年収が多いほど税率が高くなる超過累進税率方式になっているんですね。つまり年収が高いと他の人よりも税率も上がるということですね。年収がいい人は、それなりに税金も多く納めているということなんですね。

所得の種類によって課税方式が違ってくるのですが、総合課税に該当するものというのは、合計に対して課税されるということになります。分離課税に該当するものについては、個別に税額が計算されるんですね。今回総合課税の税率について紹介したいと思います。

課税所得が195万円以下だった場合は、計算式が５％となるようです。課税所得が195万円超・330万円以下の場合は、計算式10％-97500円というようになります。そして課税所得が330万円超・695万円以下の場合は計算式が20％-427500円となります。課税所得が695万円超・900万円以下の場合、計算式が23％-636000円になります。900万円超・1,800万円以下の場合は計算式が33％-1536000円に。そして一般サラリーマンにはあまり関係ないかと思いますが、課税所得が1,800万円超の場合は計算式が40％-2796000円になります。

計算式だけ見ていると普通にややこしいのですが、税率が変わる近辺で税額が急激に変化しないようにはなっているのがわかりますよね。税金に関することで分からないことがあれば、その道のプロの方に問い合わせてみましょう。どの道にもプロの方というのがいますから、任せるのが１番ですからね。

所得税は源泉徴収によって、改めて計算しなくていいと前記事で言いましたが、所得額により一部の方は確定申告をする必要があります。
これも前に言いましたが、
①高収入（給与収入（所得）が２，０００万円超）
②副収入（家賃、地代や原稿料などの収入が２０万円を超えるとき）
③二箇所以上から給料をもらっている（例えば会社の取締役が他会社の監査役を兼務すなどで両方の会社から役員報酬を得ているとき）
④同族会社の役員のとき（同族会社の役員で不動産の賃貸料や貸付金利息などの支払いを受けている）　など。。

そのほかに不慮の災害や盗難にあったとき、多額の医療費を負担したとき、ローンでマイホームを購入したとき、寄付金を支出したとき、年の途中で退職して、その後就職していないときなどは申告をした方が得をするといわれています。
そういえば消費税を原則課税するのか簡易課税するのかでも得なほうを選べるようになっています。

所得に関しては難しい、ややこしいからといわれるがままに払っているだけでは知らぬ間に損をしている場合もあるのです。所得税は自分にはあまり関係ないと思わずに、一度確かめなおしてみるといいかもしれませんね。
所得が多いと単純に喜んでばかりもいられません。所得に関する正しい知識が必要。
所得についてこれからも調べていきます。

前記事では消費税の簡易課税についての算出方法を紹介しましたが、今回は所得税について見てみます。

本来正しい所得額は、１年間（１月から１２月まで）の所得が確定した時点でしか決定できません。
でもサラリーマンの場合給与のたびに暫定的な所得に対する税金が計算され源泉徴収（天引き）されるのが一般的です。源泉徴収には、所得に関する税金の控除対象となる保険類（生命・損害・地震などの保険料、住宅取得控除など）は無視されています。
また人によっては扶養家族の状況変化もｗるので、その年の所得額が決定する１２月に改めて計算をします。そのことを年末調整というのです。
算出した正しい所得税額に対して今まで控除してきた所得税の過不足を調整するために還付や徴収を行うのです。

つまり一般サラリーマンの場合、所得税は毎月給料から（暫定的ではありますが）差し引かれているのが普通なのです。なので年末に改めて算出するといったことはしなくていいわけです。
消費税のように買い物のたびに支払っているものもあれば、所得に関する税金のように知らないうちに払っているものもあり、私たちの生活に密接に関わっているのがよくわかります。

所得税はどうやって算出するのでしょうか。

その前に私たちに一番馴染みの深い消費税の簡易課税という制度からの算出方法を見てみます。
消費者の立場からでは商品価格に〇％掛けられているのが消費税ですが、今回紹介するのは売る方の立場の消費税です。お間違えの無いように！
簡単に言えば自分が預かった消費税－自分が支払った消費税＝納めるべき消費税です。

ただ上記のような計算方法だと支払うたびに一つ一つ集計・計上しなければなりません。しかも支払ったうちで選定していくのはとても複雑で専門的な知識が必要となります。
この為に支払った消費税は無視して、売上げにかかる、つまりは預かった消費税のみで納付税額を計算する方法が認められていて、その方法が簡易課税制なのです。
（ただし、この方法をとる為には色々な条件があります）

この制度は消費税導入後改正され、施行されるようになりました。
税に関する法律などは変更されることも多く、そのつど確認しましょう。