所得税ってどんな税なの？

扶養控除に関することで所得税に関するニュースがやっていました。

政府税制調査会で扶養控除をめぐる議論が迷走しているとのニュースで、今月４日のその会合では、いったん存続を打ち出した『高校生』や『大学生』を対象としている【特定扶養控除】というものについて、縮減を再検討することを決めたとやっていました。そして更に民主党の政権公約（マニフェスト）で廃止を掲げたという一般の扶養控除のうちの、23～69歳を対象としている控除の廃止に様々な異論も飛び出したのだとか。

こういったことは国民生活に密着している税の扶養控除の扱いなだけに、世論の動向にも気を配りながらしっかりと決めなくてはいけませんよね・・・。でも【高校授業料の実質無料化が実現できそう】とのことですから、もしこれが実現化すれば、親御さんとしてはかなりありがたいことですよね！

ちなみに紹介しますと、特定扶養控除というのは16～22歳の扶養親族１人当たり６３万円を所得金額から差し引く仕組みだそうです。これまでのこういった議論では、来年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化と同じ政策目的を持つということで、査定側である立場の人が、『まったく手をつけずにそのまま残すのがいいのか』などというように縮小論を提起したそうですが、文科省が民主党の政権公約に特定扶養控除の存続をうたっていることなどを理由に猛反発しているのだとか。税調の存続を打ち出していたはずらしいのですが、一転して議論の仕切り直しとなったということですね。

一般市民にとってもかなり関係している馴染みの税金ですが、そんな所得税に関するニュースというのは目が離せない話題ですよね！！とにかく誰か特定の人達だけが得をするのではなく、自分たち一般市民みんなにとって、いい方向へいい方向へと決まってほしいなと思います。

所得がたくさんある家庭というのは、どんなに頑張って働いても限界があるものです。そこで今人気があるのが副業ですが、そんな副業も、結局は経験も知識が豊富な人、それかよっぽど才能がある人でない限り、普通の一般家庭の所得よりズバ抜けてよくなったという人は少ないと思います。

例えば芸能人。芸能人なんかだと顔がよくて才能があって知名度が多少あれば、おもしろそうな本を出して印税が入る、というように色々な方面で活躍することができますよね。所得を増やすことも一般人に比べると簡単そうに思います。

ただ、所得が増える・・・ということは当然、「所得税も増える」ということをお忘れなく。累進課税のせいで、せっかくたくさん稼いでも、一般サラリーマンと同じ所得税が引かれるわけではないですからね。稼いだ分だけ所得税も沢山引かれるということですね。

そしてこんなニュースがありました。脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかったそうです。その３年もの間にこの人は、著書の印税や講演料、そしてもちろんテレビの出演料などの様々な収入があったわけですが、それらについて一切申告していなかったんだとか。普通に考えるとなんて恐ろしいことを・・・と思うでしょうけど、この人はすでに期限後申告にも応じて、既に無申告分の納税を済ませているそうです。

その後に無申告加算税分も納付するとしているわけですが、どうしてこの人はキチンと申告をしていなかったんでしょうか。ちなみに無申告加算税を含む所得税の追徴税額はなんと１億数千万円に上るのだとか。一般家庭のサラリーマンにとってはそんな所得税額になることは到底ありえませんよね。金額を見ただけで「違う世界の話」にしか思えないでしょう。

この茂木氏は、給与所得と雑所得を合算して納税額を確定させ、居住地の税務署に確定申告する必要があったそうなのですが、０６年から０８年まで全く申告を行わずにいて、しかも源泉徴収分を除いた所得税１億数千万円を納税していなかったんだとか。でも、お金がないわけでもなく、銀行には数億円の預金があったといいます。

私的に思うことは、この累進課税というのは所得が沢山である、いわゆる「お金持ち」にとっては苦しい税法だと思います。きっとこの人もそういった想いからだったのかな？と思うんですよね。誰だって、稼げば稼いだ分所得税がそれなりに取られるというのはなんだか頑張るのがアホらしくなってしまうもの。だからいっそ面倒な申告もストライキ的な気分でしなかったのかな？とも思うんですよね。（笑）

まぁそんな単純な問題だけではないと思いますけど・・・。

所得税に関する情報をいろいろお届けしています。今回は所得税と大きく関係する扶養控除についてお話ししましょう。

2009年8月30日に投開票が行われた衆議院選挙。それによって、時代は大きく変わろうとしています。
民主党が115議席から308議席へ躍進し、民主政権、鳩山政権が誕生しました。

そのマニフェストの中に所得税が大きくかんけいする「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止があります。専業主婦は働け！ということでしょうか。
そもそも所得税とは、所得に課せられる税金で、法人税や固定資産税も含まれます。

所得税はいろいろな種類の人的な控除を組み合わせたり、累進税率などを使って算出されるものですので、「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止になるということで、所得税が多くなって家計が厳しくなるのでは、と心配する人もいるでしょう。

ただ、「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止されるものの、その代わりとして、「子供手当て」が給付されるということです。

そこで、みなさん考えることは同じです。「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止され所得税はあがる、その分「子供手当て」が支給された場合、どっちが得でどっちが損なのか。

所得によってもちろん違ってくるのですが、ある記事に、「民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。」とありました。

東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。（iza 引用）

各世帯の所得や家族構成によって違ってくるというわけです。

所得税や扶養控除をきにしているパートの方や共働きの方は自分の家は所得税と子供手当で損をするのか得をするのか１度計算してみてください。

給与所得者で２０万円以下の所得がある場合に、医療費控除などの申告をする場合、この２０万円以下の所得というのは申告する必要があるかどうかという問題について。税理士さんがよく質問される問題の１つだそうです。

２０万円という“雑所得”にあたる基準に関して、“少額不追求”として税務事務の簡素化の趣旨で設けられたものでなんだそうで、免税や不課税ということではないそうですね。ここで雑所得として扱われるものは申告しなくてもいいというように紹介したことがあると思いますが、それも間違いではないそうなんですよね。それしか収入がない人なら申告する必要はないのですから。

ただ、それがナイものとして扱われるわけではないということだと思います。元々申告しなければいけない場合であれば、その２０万の分は省いてもいいという判断はしないようにしなくちゃいけません。そういった細かい注意点などがよくわからない点があれば、税務署なり税理士なり、その道のプロの方に相談してみるのが一番いいでしょう。

事業所得以外の所得が２０万円以下だったら、申告しなくていいのか・・・という間違った知識を持っている人もいますが、もちろんそんなことはないそうですよ。自分がそれらの問題に当てはまりそうな感じであれば、しっかりと調べておき、知らず知らずに脱税してた・・なんてことにならないように気をつけたいですよね。

所得税にまつわる話ですが、なかなかこういった所得税に関する問題で誤解をしている人が多いようです。所得税だけに限らず、税の話はややこしいことが多いですから、間違っているかもしれない素人の情報を鵜呑みにせず、その道のプロに確認しておくことが、知らず知らずに不正を行うことの予防になると思います。

所得というのは、内容に応じて１０種類に分けられるようです。そしてそれぞれの課税方法や税率などが異なるのだそうです。

そんな所得税の種類について少し紹介したいと思います。

まず私たちに１番身近であると思われる『給与所得』について。所得の内容は会社から受け取る給料やボーナスです。課税方式は総合課税となります。そして預貯金の利息は『利子所得』となり課税方式は分離課税となるようです。そして『退職所得』は退職金や確定拠出年金の老齢給付金(一時金として受け取る場合です)のことで分離課税となります。生命保険の満期金などによる所得を『一時所得』といい、課税方式は給与所得と同じく総合課税 となります。

そしてみんながみんな関係しているわけではないので関心のない人もいますが、『雑所得』について。所得内容の色々に当てはまらないものとされていて、国民年金や厚生年金、共済年金の給付金や外貨預金、FX等の為替差益などによって得た所得はこの『雑所得』となるのだそう。課税方式は総合課税となるそうです。

そして社長さんに関係している『事業所得』。商売等の事業によって得る所得のことですね。これも給与所得と同じく総合課税となるんだそう。そしてマンションの家賃収入などによる『不動産所得』。これも総合課税となるそうです。そして株主さんに関係のある『配当所得』は株式などの配当金によって得る所得ですね。こちらも総合課税です。

そして私の周りに意外と関係している人が多いのですが、山林の立木を売却した場合などの所得である『山林所得』。これは分離課税だそうです。そして最後に『譲渡所得』。土地や建物、株式、ゴルフ会員権などを売却した場合の所得のことです。この中でも課税方式はそれぞれ違い、ゴルフ会員権なら総合課税ですし、土地や建物、そして株式は分離課税ｔｐなるのだそうです。

こういった所得税に関することをしっかりと覚えておいても損はないでしょうね。

所得税というのは所得に対する税金なんだということは前にも何回か言っているかもしれませんが、その所得税というのはいったいどういった税金なんでしょう？

ここからは箇条書きでの簡単な所得税の説明になります。

・所得税は個人に対する税金である。
・所得税は暦年で計算する。
・所得税は所得の種類を分けて計算する。

所得税は個人に対する税金であるということなのですが、まず最初の特徴として、所得税は個人に対して課税される税金ということのようです。まぁそれはわかりますよね。例えば、法人の代表者であっても法人の所得と代表者個人の所得はもちろん分けて計算されるということです。

そして所得税は暦年で計算するということなのですが、そのままですが所得税の計算は暦年ごとに計算するようです。毎年１月１日から１２月３１日までの１年間を区切りに、所得税の計算をするということ。ここで赤字の繰越ができる場合もありますよね。

そして所得税は所得の種類を分けて計算するということは、所得税の計算というのは所得の発生形態によって違う計算をするんだそうです。例えば会社役員やサラリーマンなどが、会社から支払いを受けた給料や賞与、そして役員報酬などは【給与所得】となるわけです。でも個人事業主の人がそのお店から得た所得というのは【事業所得】といいます。また、アパートなどの経営などから得た所得は【不動産所得】といいます。そしてこれは不動産所得と思いがちですが、土地建物などを譲渡したことによって得た所得というのは【譲渡所得】というのです。

他にも【退職所得】や【配当所得】、【利子所得】や【雑所得】、【山林所得】、【一時所得】というものなどがあり、それぞれの所得によって違う計算方法になっているんだそうです。

例えば老後のことを考慮し、退職金や公的年金などについては、給料や賞与などよりも所得税が少なくなるような計算方法になっているんだそうです。退職金がでかいのに（今の時代じゃその退職金もまともに出ないかもしれませんが・・・。）税で多くとられてしまっては非常に残念ですもんね。一応そう言ったことは配慮してあるんですね。

内職の収入というのは、パートやアルバイトの収入とは違ってパートやアルバイトの収入は、「給与所得」と言います。

ですが、内職の収入は「事業所得」もしくは「雑所得」と言うのです。ようは副業のような扱いですね。副業をしていても、年間２０万円を超えていなければ、雑所得とみなされ確定申告の必要もないですしね。

給与所得の方は勤務先である会社の方で、「年末調整」という形で確定申告を行ってくれるので、給与所得者は何もしなくていいのに対して、先ほども言ったとおり、事業所得は確定申告によって所得税を納めなければいけないのです。

じゃ内職の収入の所得税というのは一体どのようになっているのでしょう。基本的には内職の収入が１０３万円以下であって、他にも所得がないという場合じゃなければ、所得税というものはかかりません。これは家内労働者などの特例６５万円と基礎控除３８万円があるからだそうです。内職の収入の場合も、必要経費として６５万円まで認められるという特例があるんだそうです。

例えばサラリーマンの妻の収入が３８万円以下の場合だとすると、夫は配偶者控除を受けることもできるのです。
ちなみに内職所得も先ほど紹介した副業の年間所得のように、２０万円以下の場合は、確定申告をする必要がないのです。

働けば働くほど所得税がかかってきますが、内職や副業の場合の「雑所得」に、所得税はかからないので、内職や副業に関してはギリギリで稼ぐのが１番いいと思います。所得税として納めても全然大丈夫なくらい稼げればいいですが、内職や簡単な副業ではそういったことも難しいですしね。

所得税というのは、年収が多ければ多いほど税率が高くなるという超過累進税率方式になっていると前に行ったと思いますが、所得税に関する累進課税だけじゃなく、所得が多い人というのはどんな場面でも人より多く納めなくてはいけないという場面がありますよね。逆を言えば、所得が少ない人は納める税金が少ないのですが、「所得が少ないから税金が少なくて済む～♪」なんて喜んでいる人なんていないと思いますけど。

例えば保育園。幼稚園や小学校、中学校とかだと、所得が多かろうが少なかろうが、みんな一律な学費ですよね。でも保育園というのは、その家庭の収入を合算された源泉徴収から、保育料が決まりますよね。たとえば今のような不景気になってしまった時。もちろんその分所得が少なくなるわけですから、 保育料もぐんと下がります。・・・でもそれは来年度の話。

今の収入がどれだけ減ろうが、前年度の源泉徴収の額で決められた保育料は決まって払わなくてはいけません。当然前年度がいい収入を得ていて保育料がそれに合わせた額になっていても、今年度にまともな収入がなければ、保育料は当然払えませんよね。もちろんその他の税に関しても待ったなしで支払いしなくてはいけません。なんだか変な話な気もしますが・・・。

所得税というのはそういった場面の時など決める時にも参考にされてしまうものだと思います。かと言って所得税を自分で決めることもできないんですけどね。

身近の人が最近やっとの思いで妊娠することができ、おめでたい話だったので今回は所得税と出産について紹介したいと思います。

出産して子供が産まれるとすごくおめでたいことで、喜びと幸せに浸りたい時期ですが、こんな時こそ冷静に節税について考えましょう！出産する場合に、出産関連で多額の費用がかかりますよね。妊娠・出産というのは病気ではないので健康保険の適用もないため、その出費は非常に多くなってしまうのです。（切迫早産や帝王切開などいろいろなリスクによって状況が違ってきますが）でも意外なことに、この出産費用も、医療費控除の対象にはなるんですよ！！

先に結論を言ってしまえば出産をする年には、ほぼ間違いなく医療費の控除の申請ができるようになるということ。出産をするときには『出産育児一時金』として地域によって３０～３５万円ほど（これが全国一律に変わるかもという話ですよね）支給されますが、それでも差引で考えると産婦人科でかかる費用も含めると１０万円以上の出費になることが普通ですので、医療費控除が受けられる金額に達してしまうということです。実際には状況や病院によっても違ってきますが、だいたい出産一時金の金額以内で分娩費+入院費は払えると思います。

具体的に言うと、出産に関連した費用から健康保険組合等から支給される『出産育児一時金（最近話題ですよね）』などを控除した金額を医療費として扱うことになるそうです。所得が２００万円以上の場合には、この金額から１０万円を控除した金額を医療費控除として所得金額から控除することができるのです。

そして医療費控除というのは知っていると思いますが、その名の通り本来の意味での医療費と出産費用を合算で適用することができるそうです。そのために出産を予定している年には、他の医療費関連の領収書をすべて保管しておけば、年末に医療費控除の適用を受けることができるということです。

所得税と出産に関することを紹介しましたが、もし自分が妊娠したとわかったら、医療費の領収書（レシート）をしっかりとっておくようにしましょうね！

所得税というと所得に応じて納める金額は全然違いますよね！
お金がない人は少ない所得税で済みますし、お金持ちになればなるほど、
その分の税金を多く納めなくてはいけませんよね。それが累進課税ですね。

お金持ちの方に脱税が多く見られるのは
やっぱりせっかく苦労してたくさん稼いだのに所得税として稼いだ分だけ
多く取られてしまうというのはやっぱり納得がいかないからでしょうね・・・。

我が家には累進課税の言葉は縁がないと思いますが
稼げばその分の所得税もたくさん引かれてしまうというのは
やっぱりなんか変な話ですよね・・・。

所得税として引かれてしまうなら適度に稼いでればいいや～
という考えの人も実はいるんじゃないでしょうか？
ゆとりのあるいい生活（贅沢な生活？）をしたいなら
所得税として引かれてもまだまだ大丈夫なくらい
もっともっと多く稼がなくてはいけないというわけですもんね。

まぁサラリーマン家庭なら普通に会社にいって
いつも通り稼いでいるだけじゃ収入に限界がありますけどね・・・。

あと一般家庭に関係ある所得税といいますと、
子ども保険（いわゆる学資保険ですね）も満期額や祝い金に対して
所得税がかかってくるんですよ～
どこから入ったお金でも容赦なくむしり取られていきますね～
税金がかからないのは宝くじだけですね！

最近の異常な円高での不景気の影響から
大手の有名な会社ですらたくさんの人がリストラされてしまうという事態。
こんな時代だからこそこんなにも副業系がはやってるんでしょうか？
やっぱりいろんな収入源がある方が心強いですからね！

もちろんこの副業にも所得税はかかってきますが・・・。