所得税ってどんな税なの？

パート勤務で旦那さんの扶養に入った状態で働いているという人は、かなりいるのではないかと思います。そこで気になるのは税に関する問題。ではどのくらい稼ぐようになると扶養から外れてしまうのでしょうか。パート勤務している人の所得があっても、年間の合計所得金額が３８万円以下であれば、『配偶者控除』が受けられるようになっているのです。

働いたその年の給与収入が、１０３万円以下というのであれば、給与所得控除額の６５万円を引くと、合計所得金額が３８万円以下となるので、配偶者控除が受けられるということになるのです。そして例えばですが、給与収入が９５万円の場合。給与所得＝給与収入－給与所得控除となるので９５万－６５万＝３０万。合計所得金額が38万円以下となりますから、この場合は確実に配偶者控除が受けられるということになるのですね。

ただ、これは給与所得だけの場合に限るのだそうです。給与所得以外に、例えば不動産所得なんかがある場合。こういったケースの場合は、また計算式が違ってきます。

所得税といっても、源泉所得税というものもあるのですが、その源泉所得税の中でも利子所得、配当所得・・・などいろいろな項目に分かれているんですね。ここに書いたように、給与所得だけでもいろいろな税の問題が関連してきます。税の問題はすごく複雑ですし難しいものですよね。でも一番馴染みのある、身近に関係しているという税は、やっぱり所得税ですよね。

所得税というのは所得に対する税金なんだということは前にも何回か言っているかもしれませんが、その所得税というのはいったいどういった税金なんでしょう？

ここからは箇条書きでの簡単な所得税の説明になります。

・所得税は個人に対する税金である。
・所得税は暦年で計算する。
・所得税は所得の種類を分けて計算する。

所得税は個人に対する税金であるということなのですが、まず最初の特徴として、所得税は個人に対して課税される税金ということのようです。まぁそれはわかりますよね。例えば、法人の代表者であっても法人の所得と代表者個人の所得はもちろん分けて計算されるということです。

そして所得税は暦年で計算するということなのですが、そのままですが所得税の計算は暦年ごとに計算するようです。毎年１月１日から１２月３１日までの１年間を区切りに、所得税の計算をするということ。ここで赤字の繰越ができる場合もありますよね。

そして所得税は所得の種類を分けて計算するということは、所得税の計算というのは所得の発生形態によって違う計算をするんだそうです。例えば会社役員やサラリーマンなどが、会社から支払いを受けた給料や賞与、そして役員報酬などは【給与所得】となるわけです。でも個人事業主の人がそのお店から得た所得というのは【事業所得】といいます。また、アパートなどの経営などから得た所得は【不動産所得】といいます。そしてこれは不動産所得と思いがちですが、土地建物などを譲渡したことによって得た所得というのは【譲渡所得】というのです。

他にも【退職所得】や【配当所得】、【利子所得】や【雑所得】、【山林所得】、【一時所得】というものなどがあり、それぞれの所得によって違う計算方法になっているんだそうです。

例えば老後のことを考慮し、退職金や公的年金などについては、給料や賞与などよりも所得税が少なくなるような計算方法になっているんだそうです。退職金がでかいのに（今の時代じゃその退職金もまともに出ないかもしれませんが・・・。）税で多くとられてしまっては非常に残念ですもんね。一応そう言ったことは配慮してあるんですね。

内職の収入というのは、パートやアルバイトの収入とは違ってパートやアルバイトの収入は、「給与所得」と言います。

ですが、内職の収入は「事業所得」もしくは「雑所得」と言うのです。ようは副業のような扱いですね。副業をしていても、年間２０万円を超えていなければ、雑所得とみなされ確定申告の必要もないですしね。

給与所得の方は勤務先である会社の方で、「年末調整」という形で確定申告を行ってくれるので、給与所得者は何もしなくていいのに対して、先ほども言ったとおり、事業所得は確定申告によって所得税を納めなければいけないのです。

じゃ内職の収入の所得税というのは一体どのようになっているのでしょう。基本的には内職の収入が１０３万円以下であって、他にも所得がないという場合じゃなければ、所得税というものはかかりません。これは家内労働者などの特例６５万円と基礎控除３８万円があるからだそうです。内職の収入の場合も、必要経費として６５万円まで認められるという特例があるんだそうです。

例えばサラリーマンの妻の収入が３８万円以下の場合だとすると、夫は配偶者控除を受けることもできるのです。
ちなみに内職所得も先ほど紹介した副業の年間所得のように、２０万円以下の場合は、確定申告をする必要がないのです。

働けば働くほど所得税がかかってきますが、内職や副業の場合の「雑所得」に、所得税はかからないので、内職や副業に関してはギリギリで稼ぐのが１番いいと思います。所得税として納めても全然大丈夫なくらい稼げればいいですが、内職や簡単な副業ではそういったことも難しいですしね。

所得税というのは、年収が多ければ多いほど税率が高くなるという超過累進税率方式になっていると前に行ったと思いますが、所得税に関する累進課税だけじゃなく、所得が多い人というのはどんな場面でも人より多く納めなくてはいけないという場面がありますよね。逆を言えば、所得が少ない人は納める税金が少ないのですが、「所得が少ないから税金が少なくて済む～♪」なんて喜んでいる人なんていないと思いますけど。

例えば保育園。幼稚園や小学校、中学校とかだと、所得が多かろうが少なかろうが、みんな一律な学費ですよね。でも保育園というのは、その家庭の収入を合算された源泉徴収から、保育料が決まりますよね。たとえば今のような不景気になってしまった時。もちろんその分所得が少なくなるわけですから、 保育料もぐんと下がります。・・・でもそれは来年度の話。

今の収入がどれだけ減ろうが、前年度の源泉徴収の額で決められた保育料は決まって払わなくてはいけません。当然前年度がいい収入を得ていて保育料がそれに合わせた額になっていても、今年度にまともな収入がなければ、保育料は当然払えませんよね。もちろんその他の税に関しても待ったなしで支払いしなくてはいけません。なんだか変な話な気もしますが・・・。

所得税というのはそういった場面の時など決める時にも参考にされてしまうものだと思います。かと言って所得税を自分で決めることもできないんですけどね。

身近の人が最近やっとの思いで妊娠することができ、おめでたい話だったので今回は所得税と出産について紹介したいと思います。

出産して子供が産まれるとすごくおめでたいことで、喜びと幸せに浸りたい時期ですが、こんな時こそ冷静に節税について考えましょう！出産する場合に、出産関連で多額の費用がかかりますよね。妊娠・出産というのは病気ではないので健康保険の適用もないため、その出費は非常に多くなってしまうのです。（切迫早産や帝王切開などいろいろなリスクによって状況が違ってきますが）でも意外なことに、この出産費用も、医療費控除の対象にはなるんですよ！！

先に結論を言ってしまえば出産をする年には、ほぼ間違いなく医療費の控除の申請ができるようになるということ。出産をするときには『出産育児一時金』として地域によって３０～３５万円ほど（これが全国一律に変わるかもという話ですよね）支給されますが、それでも差引で考えると産婦人科でかかる費用も含めると１０万円以上の出費になることが普通ですので、医療費控除が受けられる金額に達してしまうということです。実際には状況や病院によっても違ってきますが、だいたい出産一時金の金額以内で分娩費+入院費は払えると思います。

具体的に言うと、出産に関連した費用から健康保険組合等から支給される『出産育児一時金（最近話題ですよね）』などを控除した金額を医療費として扱うことになるそうです。所得が２００万円以上の場合には、この金額から１０万円を控除した金額を医療費控除として所得金額から控除することができるのです。

そして医療費控除というのは知っていると思いますが、その名の通り本来の意味での医療費と出産費用を合算で適用することができるそうです。そのために出産を予定している年には、他の医療費関連の領収書をすべて保管しておけば、年末に医療費控除の適用を受けることができるということです。

所得税と出産に関することを紹介しましたが、もし自分が妊娠したとわかったら、医療費の領収書（レシート）をしっかりとっておくようにしましょうね！

所得税とは、その人がその年の１月１日から１２月３１日の１年間に得た、所得に対して課税される税金ですが、サラリーマンのような会社員の場合なら、高額の医療費を支払ったときや、住宅を購入してローンを組んだときなど以外の場合なら、勤務先の方で給料から天引き（源泉徴収）になったり、年末調整まで全て手続きしてくれますよね。個人が確定申告する必要はごく限られた場合にしかないみたいです。

でも会社を退職した人や、自営業者などは所得税の計算、申告、納付まで全て自分で手続きしなければいけません。

所得税率のことですが、平成１９年から、所得税率が変更になったらしいです。ということは所得税の計算方法が変わるということですよね。所得税額というのは、各個人の「課税所得」×「所得税率」で計算することができるようです。課税所得とは、その年の収入から必要経費や損失、所得控除を差し引いたものらしいです。そして所得税率というのは、前に紹介した、所得が多ければ多くなるほど、税率が高くなっていく「超過累進税率」になっているようです。

この所得税率が変更になったあとの計算だと、課税所得が４５０万円の場合なら４５０万円×２０％－４２万７，５００円＝４７万２，５００円になるそうです。平成１９年の去年以降は、所得税率の課税段階がもっと細かくなったので、所得が高い人ほど税額が高くなるということには変わりないですね。

所得税というと所得に応じて納める金額は全然違いますよね！
お金がない人は少ない所得税で済みますし、お金持ちになればなるほど、
その分の税金を多く納めなくてはいけませんよね。それが累進課税ですね。

お金持ちの方に脱税が多く見られるのは
やっぱりせっかく苦労してたくさん稼いだのに所得税として稼いだ分だけ
多く取られてしまうというのはやっぱり納得がいかないからでしょうね・・・。

我が家には累進課税の言葉は縁がないと思いますが
稼げばその分の所得税もたくさん引かれてしまうというのは
やっぱりなんか変な話ですよね・・・。

所得税として引かれてしまうなら適度に稼いでればいいや～
という考えの人も実はいるんじゃないでしょうか？
ゆとりのあるいい生活（贅沢な生活？）をしたいなら
所得税として引かれてもまだまだ大丈夫なくらい
もっともっと多く稼がなくてはいけないというわけですもんね。

まぁサラリーマン家庭なら普通に会社にいって
いつも通り稼いでいるだけじゃ収入に限界がありますけどね・・・。

あと一般家庭に関係ある所得税といいますと、
子ども保険（いわゆる学資保険ですね）も満期額や祝い金に対して
所得税がかかってくるんですよ～
どこから入ったお金でも容赦なくむしり取られていきますね～
税金がかからないのは宝くじだけですね！

最近の異常な円高での不景気の影響から
大手の有名な会社ですらたくさんの人がリストラされてしまうという事態。
こんな時代だからこそこんなにも副業系がはやってるんでしょうか？
やっぱりいろんな収入源がある方が心強いですからね！

もちろんこの副業にも所得税はかかってきますが・・・。

その人がその年の１月１日から１２月３１日までの、１年間の所得に対して課税されるものが所得税。
所得税の計算の仕方は、全ての収入から経費や赤字分、税法上で認められた所得控除などを、差し引いた後に税率をかけます。

ただし差し引くことができるのは、《事業所得》、《譲渡所得》、《不動産所得》、《山林所得》の４つだけであって、
《美術品》、《骨董品》、《宝石》、あるいは《競輪・競馬》などの生活上必要ないものでの赤字分は、差し引いて計算できませんよ。

にしても最近詐欺で捕まってしまった有名な人。
ものすごい財産を持っていたにも関わらず使い切ったあげくに借金までしてしまっていたとか・・・
びっくりですよ！普通の人は一生かかっても使いきれないという金額を使い切ってしまうどころか
借金まで背負うなんて・・・！前代未聞らしいじゃないですか（笑）

自分に合った所得での分相応な生活がふさわしいとはいいますがこの方はとんでもなく贅沢だったんでしょうね。
わざわざ飛行機を貸し切って２千万円も払って移動したりしてたらしいですが
自分からしたらなんでわざわざそんな無駄なことを？と思ってしまいますが
そういうのがお金持ちの方々のステイタスなんでしょう。

・・・そんなことだったら寄付でもしたほうがよっぽど世の中の役に立つのに！と思いました。

所得というのはいつか変わってきますが人間というのは贅沢な生活を１回してしまうと
生活の質を落とせないと言いますよね。
自分も結婚した当初は独身時代の贅沢が抜けず苦労したもんです。

みなさんも自分らの所得に合った生活を心がけましょうね！

所得について、まじまじと考えたことはありますか。いわゆる給料です。
昔を懐かしむ意味で、バブル時代を振り返ってみましょう。景気が狂ったように良かった時代。どのような生活を送ってらっしゃいましたか？

ちょうどその頃に就職をした方。企業側が余っている状態でしたよね。
だから、条件の目いっぱいいいところを探して試験を受ける。もしダメなら次があるからいいやといった感じ。
まさか、数年後にあんなにすごい氷河期が来るとは思わなかった。
所得も新卒者の額面がどんどん上がり、まさに好景気に有頂天でした。

先日、そのころの振り返る番組をしていまして「もし、あの頃に戻れるなら何をする？」という質問に、一番多くの人がなんて答えたと思います？今の時代を反映するように「貯金」という答えが圧倒的でした。
あの頃の高額だった所得は一体どこへ消えてしまったのでしょうか・・・
生活水準を上げるのは簡単だけど、下げるのは難しいというのは誰もが実感できる。でも生活の基盤の所得が減ったらやむを得ず何かを我慢しなければなりません。

いざというときのために、やっぱり蓄えって必要なんですよね。所得に関しても人ごとのように考えないで、常に危機感を持っていたほうがいいのかもしれません。所得の格差がはっきりとわかる今。あるところにはあるけど・・・格差社会がどんどん広がりつつあります。

私たちはもっと賢く生活していかねばいけないのかも。所得の増加が簡単に望めない今、バブルの頃の夢はすっぱり捨てて堅実に地道にいきましょう。

所得税に関する素朴な疑問のお話をします。
最近クイズ番組が、とてもブームですよね。
ではこれらで獲得した賞金に所得税ってかかるのでしょうか？

実はクイズ番組の賞金に限らず、例えば懸賞の当選金や、ギャンブルで儲けたお金、生命保険金などは、「一時所得」とみなされて課税の対象になってしまうんです。ご存知でしたか？
そしてこれまた現金だけではなく、賞品とか海外旅行とかいった場合もやはり同じなんですよ。

クイズ番組などの賞金や商品は高額なものが多くなってきていますね。
数百万円、数千万円のキャッシュや商品などというのが珍しくありません。
「バレないだろうから知らん顔していよう」などと安易に節税の対策として考えてると・・・
後でとんでもない目に合っちゃいますので、きちんと申告しなければいけません。

ただし５０万円以下の賞金や賞品には課税されないそうです。
（これについても色々な条件がありますが）
何か高額なものを貰ったら、手放しで喜ぶばかりではなく課税の事も頭に置いておきましょう。